宮津市議会 2020-09-01 令和 2年第 6回定例会〔９月定例会〕（第1日 9月 1日）
これは、下水道事業が地方公営企業法適用事業へ移行したことに伴い、算定方法が変更となったことによるものでございます。その結果、下水道事業において資金調達できる額が増え、一方、一般会計から繰り出すべき額として交付税措置される額が減額となったものでございます。 今回、歳出において、下水道事業への繰出金を７，２８０万円減額としているのは、これが要因となっております。
これは、下水道事業が地方公営企業法適用事業へ移行したことに伴い、算定方法が変更となったことによるものでございます。その結果、下水道事業において資金調達できる額が増え、一方、一般会計から繰り出すべき額として交付税措置される額が減額となったものでございます。 今回、歳出において、下水道事業への繰出金を７，２８０万円減額としているのは、これが要因となっております。
次に、準公営企業の経営改革については、議員お触れのとおり、下水道事業について地方公営企業法適用事業への早期移行とあわせ、一般会計からの繰出金の見直しを行っていくものであります。
その内容につきましては、京都府流域下水道の地方公営企業法適用事業移行経費の増額に伴いまして、洛南浄化センターの負担金が増額となったもので、営業費用で24万7,000円の増額をさせていただくものでございます。また、国の経済対策により国庫補助金が追加交付されますことから、公共下水道雨水事業費の雨水地下貯留施設設置工事費につきまして、予算の組み替えをさせていただくものでございます。
確かに地方公営企業法適用事業だけに独立採算が原則ではありますが、赤字回避のためには財政支援も必要ではないでしょうか。一般会計から繰り入れたら違反になる、罰則規定はないはずです。現に地方公営企業法適用の市民病院には、規定の違いはあれ、繰り入れされているわけです。そうした努力をし、これ以上の市民負担はするべきではありません。
確かに地方公営企業法適用事業だけに独立採算が原則ではありますが、赤字回避のためには財政支援も必要ではないでしょうか。一般会計から繰り入れたら法違反になる、罰則規定はないはずです。現に、地方公営企業法適用の市民病院には、規定の違いはあるとはいえ繰り入れされてきた、されているわけです。その努力をされないのはなぜでしょうか、伺います。
その内容につきましては、京都府流域下水道の地方公営企業法適用事業移行経費の負担に伴いまして、洛南浄化センターの負担金が増額となったもので、営業費用で86万2,000円の増額、平成27年度消費税及び地方消費税納付額の減額によりまして、営業外費用で10万3,000円の減額をさせていただくものでございます。
この取り扱いが、要は水道事業が地方公営企業法適用事業として経営を開始いたしました時点、すなわち昭和４３年までさかのぼるということにされまして、資産の再計算をさせていただきました。